今年度は、衆議院解散総選挙及び県知事選挙と、予定になかった選挙が２件あり、特に県知事選挙については、選挙前から注目を浴びていた事情もあり、前回から10％以上も投票率が上がりました。令和７年度は、すでに市長選挙と参議院議員選挙が予定されております、そこで、さらなる投票率向上の取り組みとして、三宮周辺に９つの区の期日前投票所を増設してはどうかと考えます。特に北区や西区など、面積が広い区においては、区内に期日前投票所を増設しても、アクセスしやすい住民は限られており、三宮の駅前に設けることで、効率良く投票率の向上を期待できると考えますが、ご見解をお伺いします。
選挙管理委員会事務局長
投票率向上の取組についてお答えをいたします。
公職選挙法第269条の規定により、指定都市においては区を市とみなすこととされているため、期日前投票所についても各区の区域内に最低１か所設置することが基本となります。一方で、同法第48条の２第７項の規定により、期日前投票所を設ける場合には、人口や地勢、交通等の事情を考慮して期日前投票所の効果的な設置と選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとされているところ、他区の区域内に２か所目以上の期日前投票所を設置することが選挙人の便宜を考慮して適切であると判断されるのであれば、御提案のような期日前投票所の設置も可能と解されているところでございます。
実際に岡山市や広島市などでは、各区の区域内に設置される期日前投票所とは別に、駅前の商業ビル内などに全区の期日前投票所を設置したものと承知しているところでございます。
一方で、御提案につきましては、例えば複数の選挙が同日に執行される場合でも、全区の期日前投票所において二重投票の防止や投票の秘密の確保に留意しながら、おのおのの選挙に対応した投票記載場所等を設置する必要があるところ、これらの設備を確実に設置するためには相当程度の面積・収容能力を有する施設が必要となるなど、管理・執行上の課題もあるものと認識しております。
いずれにいたしましても、現在、三ノ宮新駅ビルの建設を含めて三宮エリアの再整備が進められているところでございますので、御提案のような期日前投票所の設置の在り方につきましては、新たに建設される施設の状況や管理・執行上の観点から問題がないかといった点も含めて今後研究していく必要はあるものと考えております。
電子投票の実施について
投票率向上について再質問させていただきます。
期日前投票所の場所というところなんですけど、私も昨年、エストニアに行ってきまして、インターネット投票というのを目の前で見せてもらいました。スマホで簡単に投票できるというところで、これができれば期日前投票所も要らないわけなんですけども、日本ではまだ法整備ができてないので、これが進むまでの間のところというところで期日前投票所１か所でやればというところなんですけども。そんな中、神戸市では前回の市長選挙から記号式投票を取り入れました。また、12月の大阪府四条畷市長選挙では、全国で８年ぶりとなる電子投票が実施されたことが注目を浴びました、令和元年11月議会において川口まさる議員から電子投票について質疑したが当時は問題もあり実施は難しいという回答でありましたが、その後令和2年に法改正がされ市販タブレットを利用できるなど問題が解消もされてきています。先ほどの期日前投票所でも電子投票となれば投票箱を置く必要もなく、使用するスペースの広さ等の問題も解消できると考えます。来年度の市長選挙において、新たな取組みはあるのか、ご見解をお伺いします。
選挙管理委員会事務局長
先ほども申し上げましたとおり、指定都市におきましては、区を市とみなすということの規定がありますので、期日前投票所につきましても各区ごとに設置する必要があります。
電子投票の場合、選挙人が期日前投票所または投票所に行って本人確認を経た後でなければ投票できないことや、投票管理者や投票立会人を設置しなければならないことは通常の投票方法と同じでありますので、受付や本人確認等を行うためのスペースは必要となります。また、投票記載台の設置は不要になりますが、その代わりに電磁的記録式投票機を設置するスペースが必要となりますので、投票箱の設置は不要となるものの、大幅なスペースの縮小にはつながらないものと考えております。
なお、四條畷市における電子投票につきましては、市の選挙管理委員会の会議の中でも話題となりましたが、本市の場合、前回の市長選挙から記号式投票を導入したところであり、さらに投票方法を変更することは有権者が混乱する原因になるといった意見があったところでございます。
次に、来年度の取組でございますが、これまで投票日当日の投票所では選挙人名簿への登録や投票の有無の確認は紙でしておりましたが、本人確認を徹底し、投票用紙の二重交付等のミスを防止する観点から、投票所入場券に記載されたバーコードを読み取ることで自動的にこれらの情報を確認することができる当日投票所システムを導入するほか、若者の政治・選挙に対する関心を高めるための取組の一環として、小学校や特別支援学校における選挙出前授業を市内の大学と共同で実施いたします。このほか、投票管理者、投票立会人への若者登用を推進するため、市選挙管理委員会が一括して周知・募集するといった取組を新たに展開することとしております。
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