令和5年10月23日 自民党・公明党・こうべ未来（旧民主系）・その他無所属議員により地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書が提案されました
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/65682/20231023giinteishutsugian6.pdf
提案説明にある 議員のなり手不足の対策として厚生年金をおこなうということについて全くの根拠がありません。現に私は2023年2月まで社会人であり厚生年金でした、議員立候補するにあたり、退職し国民年金になりました。議員を目指すものとして足枷にはなりません。
香川議員の反対討論にもあるように、この問題は国民年金制度をもっと良くすることを国に要望することが筋であり議員だけが厚生年金に加入を求めるというのはただの議員自らのの待遇をよくしたいというやましいものでしかなく、さらなる税負担を伴うものであり、反対せざるを得ません。
しかしながら 以下の政党・議員の賛成多数となり可決になりました。
市民にこの事実をしっかりと伝え、市民のための当たり前の政治を取り戻していきます
（なお議事録はAIによる自動音声認識をもとにしているため誤字、漢字間違いについてはご了承ください）
提案説明 自民党 平井議員
ただいま議題となりました議員提出第6号議案、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件につきまして、提案議員を代表して、提案説明をさせていただきます。
本県は、神戸市会として、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国に求めるものであります。
それでは意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。
社会・経済・地域の構造が大きく変化し、加えて気候変動や頻発・激甚化する災害、世界的に広がる物価高など困難な情勢の中、少子化対応や地域活性化など様々な課題の解決に向けて、地方議会の役割と責任が大きくなっています。地方議会議員はこれまで以上に広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められており、地方議会
への多様かつ有為な人材の参画が重要となっています。しかしながら、近年の統一地方選挙の結果を見ると全国的に投票率が低下傾向にあるとともに、政令指定都市においても無投票当選者が生じるなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。そのような中、例えば就業者の約９割にも達する会社員には、多様な世代と職種が含まれ、地方議会においてその知識と経験の活用が期待されるところです。多様な人材の確保のためには、会社員の立候補や議員から会社員への転身が行いやすいよう、また、転身後の老後の生活や家族の心配がないよう、地方議会議員も会社員同様、厚生年金に加入できるよう法整備を行い、多様な人材の立候補を促すための環境を整えることが必要です。
地方議会議員の年金制度は、平成23年に国会の議決により廃止されましたが、その廃止法案審議が行われた衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年を目途として、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされていました。しかしながら、全国市議会議長会及び全国市議会議長会指定都市協議会等により、実現に向け要望が行われてはいるものの、現在のところ地方議会議員の新たな年金制度についての法整備は進んでいない状況です。議員のなり手不足は、民主主義・地方自治の機能不全をもたらす我が国の危機であり、それが顕在化してきている今こそ、新たな年金制度の法整備が強く求められています。
よって、国におかれては、附帯決議の趣旨を尊重し、また、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様かつ有為な人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国民の理解を得ながら早急に実現するよう強く要望します。
議員各位におかれましては、本意見書の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
提案理由の説明は終わりました。
反対討論 日本維新の会 ながさわ議員
日本維新の会神戸市会議員団を代表して、議員提出第 6 号議案「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件」に対して、断固反対する立場から討論を行います。
本議案は、地方議会議員の厚生年金の加入のための法整備を国に求めていくという趣旨のものであります。
かつて存在した地方議会議員の年金制度は、財源不足の全てを公費で負担することは国⺠の理解を得ることは難しいと判断され、平成 23 年 6 月に廃止されました。しかしながら、元議員等の既存支給者への給付は今後約 50 年間継続するとされており、公費負担累計総額は、1兆1,400 億円という莫大な額になっている現状があります。仮に、地方議会議員の厚生年金加入が認められれば、超少子高齢化による扶養費の増大等で、今後さらに厳しさを増していく自治体財政に新たな税負担を生じさせることになります。その額、神戸市会では毎年約 7,000 万円以上、日本全国では約 200 億円にも上ると試算されています。急激な原油価格・物価高騰等により、国⺠生活や企業活動等に多大な影響が出ている中、まずもって優先すべきはそれらの対策であり、地方議会議員の厚生年金加入では無いのです。
本議案において、地方議会議員のなり手不足、さらには投票率の低下の解消を法整備の理由として挙げていますが、これらは次に述べる通り、何ら地方議会議員の年金制度を必要とする理由にはなり得ないものであります。
地方議会議員のなり手不足については、多様な人材の立候補を促すための環境整備は重要な課題であるものの、立候補しやすい環境整備や働き方改革など、別次元で議論すべきものです。加えて、農業や漁業、介護などの分野でも深刻ななり手不足の問題がある中、地方議会議員だけ特別にその対応策を講じることは客観的な根拠に欠けていると言わざるを得ません。会社員の立候補については、総務省が公表している地方選挙結果調によれば、議員年金廃止後の平成 31 年において地方議会議員の候補者の職業は「その他の職業」を除くと「会社員」が多数を占めており、すでに多数の会社員が立候補している状況であります。また、投票率の低下については、地方議会議員年金制度の廃止以前から続いている事象であり、
年金制度の存否との因果関係が認められるものではなく、論理の飛躍が過ぎます。何より、年金制度は国⺠全体の課題であり、地方議会議員の年金問題だけを法改正してまで優先するものではなく、先んじて議論すべきは年金等も含めた社会保障全体の改革であります。地方自治体の歳出予算を承認し、税金の使途を厳格に監査する責任がある地方議会議員自らが、議員特権と批判され、既に廃止された地方議会議員年金制度を代替するような厚生年金加入は、到底国⺠の理解を得られるものではありません。個人事業主など多くの国⺠は国⺠年金に加入しており、地方議会議員を厚遇する必要はなく、同様の条件で良いと考えます。
よって、地方議会議員を特別に処遇するような、地方議会議員の厚生年金加入については
断固反対することを申し上げ、日本維新の会神戸市会議員団を代表しての反対討論とします。
賛成討論 しらくに議員
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件につき、賛成の立場から討論いたします。
社会や経済、そして地域構造が大きく変化する中、少子化対応や地域活性化など、様々な課題の解決に向け、また地方分権時代において、地方議会議員の専業化の傾向はなお強まっている最中、地方議会の機能と役割は、言うまでもなく重要性を増しています。
また、本年4月には、議会の役割と責任を明確に規定した地方自治法も改正されたされたところであります。地方議会議員の年金制度は、互助年金制度として、昭和36年にスタートした後、様々な変遷を経ながら、平成の市町村大合併による議員定数の削減により、積立金の枯渇が見通されることとなり、平成23年国会の議決により廃止されました。
当時の国会における委員会での付帯決議として、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね1年をめどとして、地方公共団体の長の取り扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと、また検討に当たっては、地方議会議員の取り扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面、あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮することとされています。厚生年金は、事業者負担として、市民負担が増えるとの声があります。
特に都市部以外では、なり手不足も懸念されていますので、全ての自治体が一律に加入するのではなく、その自治体に判断を委ねるのも方法の一つかと存じます。いずれにしても、市民の理解を得ることが重要であります。
また、本市では発生しておりませんが、全国の政令指定都市および一般市議会における無投票当選の数は一定数発生しており、都道府県や町村議会では既に2割を超しており、住民の議会に対する関心は低下していると言わざるを得ません。地方議員のなり手不足は、民主主義の学校と言われる地方自治の危機でもあります。
提案説明説明にもありましたが、多様かつ、有為な人材の参画を促すためには、就業者の約9割に達する会社員を考慮せずに進めることはあり得ず、会社員の立候補や議員から会社員への転身が行いやすいように、そして転身後の老後の生活や、特に家族の心配がないよう、地方議会議員も会社員同様、厚生年金に加入できるような法整備を行い、多様な人材への立候補を促すための環境を整えることが必要であります。
そのため、地方議会議員の厚生年金加入について、付帯決議に基づき検討を行い、法整備を実現することを国に求めていくことが必要であるということを申し上げ、当該意見書案の賛成討論といたします。
委員各位の賛同を求め、討論を終わります。
反対討論 香川議員
今回の議案は、地方議会において、会社員が立候補しやすいよ。また、議員前震後の老後の生活が心配ないよう、国民年金ではなく、厚生年金に加入、加入できるように法整備を求める内容です。確かに、国民年金だけでは老後の生活を安心して送ることはできません。そうであるならば、その制度を見直すこと。これが我々政治家の本来の仕事であり、責任ではありませんか。
我々だけ、その心配な制度から抜け出す行為は、沈没しそうな船から、船長が我先に逃げ出すぽいと等しく、残された方からは、恥を知れ、恥をという声が上がってもおかしくありません。
どうか皆さん、少ない国民年金しかなく、生活に困窮している方が、安心して暮らせる国民年金制度に改善するように意見書を提出しませんか。
心配な状況に置かれている市民の方に、先に、安心していただいて、その後に我々政治家も安心な制度に移行しましょう。
以上で私の反対討論を終わらせていただきます。
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